初心者向け【CFDと株式投資の違いとは？】特徴とメリットを徹底比較！

「CFDってよく聞くけど、株と何が違うの？レバレッジや資金管理が複雑で不安…」

そんな悩みを抱えていませんか？この記事では、CFDの仕組みから株式との本質的な違い、そして多くの方が気になる資金管理の重要ポイントまで、基礎から分かりやすく徹底解説します。

正しい知識を身につければ、CFDは少額から多様な資産に投資できたり、下落相場を利益に変えたりと、あなたの投資戦略を力強くサポートするツールになり得ます。

この記事を読めば、漠然とした不安が自信に変わり、CFD取引への新たな一歩を踏み出せるはずです。

1. CFDと株式投資の基礎をおさらい

CFD取引と株式投資は、どちらも金融商品に投資する方法ですが、その仕組みや特徴は大きく異なります。
CFDは「差金決済取引」といい、実際に金融商品を保有せず、売買の価格差によって利益を目指します。
一方、株式投資は企業の株式を購入し、その企業のオーナーの一員となることで、値上がり益や配当金などを期待する投資方法です。
このセクションでは、それぞれの基本的な仕組みと、ポジションの持ち方や決済方法の違いについて、初心者にも分かりやすく解説します。

1.1 CFDとは何か？差金決済取引の仕組み

CFDは「Contract For Difference」の略で、日本語では「差金決済取引」と呼ばれます。

これは、株式や金、原油といった実際の金融商品を保有するのではなく、その価格変動を予測して利益を得る取引方法です。

つまり、取引開始時の価格と終了時の価格の差額によって利益か損失かが決まる仕組みです。

CFDでは、国内外の株式、株価指数、為替、商品（コモディティ）など、非常に幅広い金融商品に投資できます。

実際に資産を売買するわけではないため、価格差に注目して手軽に多様な投資対象にアクセスできるのが特徴です。

この差金決済という仕組みが、CFDの柔軟な取引を可能にしています。

例えば、日経平均株価やアメリカのS&P500といった株価指数そのものを、あたかも個別株のように売買できるイメージです。

1.2 現物株式投資とは？企業オーナーシップの獲得

現物株式投資とは、文字通り企業の株式（株券）を購入し、その会社のオーナーの一人（株主）になることを意味します。

株主になるということは、その企業に資金を提供し、事業活動を応援する「出資者」になるということです。

株価は、企業の業績や経済全体の状況、市場の需要と供給など、様々な要因によって日々変動します。

投資家は、株価が安いときに購入し、高くなったときに売却することで、その差額（値上がり益、キャピタルゲイン）を得ることを目指します。

例えば、1株1,000円で100株購入した株式が、1株1,100円に値上がりした時点で全て売却すれば、1万円の利益（手数料等を除く）が得られます。

また、株主になることで、企業が利益の一部を株主に還元する配当金を受け取ったり、企業によっては株主優待や株主総会での議決権といった権利を得ることもあります。

このように、株式投資は企業の成長に直接関わりながら資産形成を目指せる、魅力的な投資方法の一つです。

1.3 ポジション保有と決済方法の違い

CFD取引と株式投資では、ポジション（建て玉、持ち高）の保有の仕方や決済方法にも違いがあります。

CFD取引では、実際に金融商品を所有しているわけではありません。

そのため、多くのCFD銘柄には取引期限がなく、ポジションを長期間保有することも可能です（一部、先物銘柄を参照するCFDには期限があります）。

決済は、売買価格の差額のみを現金で受け渡すことで完了します。

CFDの主な決済方法には、現在の市場価格で即座に決済する「成行注文」、指定した価格に達したら自動的に決済する「指値・逆指値注文」、そして損失が一定水準に達した場合に強制的に決済される「ロスカット」があります。

一方、現物の株式投資では、株券という形で実際に資産を所有します。

そのため、企業が上場している限り、基本的にいつまでも株式を保有しつづけることが可能です。

株式の売買が成立すると、通常、約定日（売買が成立した日）を含めて3営業日目に決済（受渡し）が行われ、買主は株式を、売主は代金を受け取ります。

株式の信用取引の場合は、制度信用取引で6ヶ月以内といった決済期限が設けられていることがあります。

CFDでは現物の受け渡しがないため、信用取引のように実際に株式を受け取ったり（現物受取り）、保有株式で返済したり（現渡し）することはありません。

2. レバレッジ・必要資金・リスク比較

CFD取引と株式投資の大きな違いの一つに、レバレッジの有無があります。
レバレッジとは「てこの原理」のように、少ない資金で大きな金額の取引ができる仕組みです。
これにより、CFDでは比較的少ない必要資金（証拠金）で取引を始められますが、株式投資（現物）では基本的に取引したい金額全額が必要です。
レバレッジは利益を大きくする可能性がある一方、損失も拡大させるリスクがあるため、CFDにはロスカットという損失拡大を防ぐ仕組みがあります。
ここでは、これらの点を比較し、初心者の方がリスクを理解する手助けをします。

2.1 レバレッジの仕組みと影響

レバレッジとは、「てこの原理」を意味する言葉で、投資においては少ない資金（証拠金）で、その何倍もの金額の取引を可能にする仕組みです。

CFD取引は、このレバレッジを利用した取引が一般的ですが、現物株式投資では基本的にレバレッジはかかりません（信用取引を除く）。

CFDのレバレッジ倍率は、取引する銘柄によって異なり、例えば株価指数CFDなら10倍、商品CFDなら20倍といった設定が証券会社によってなされています。

具体例を挙げると、手元に10万円の証拠金があり、レバレッジ10倍の銘柄を取引する場合、100万円分の取引が可能になります。

このレバレッジの最大のメリットは、資金効率を高められる点です。

少ない元手で大きな利益を狙える可能性があります。

しかし、影響は良い面だけではありません。

利益が大きくなる可能性があるのと同様に、損失もまた大きく拡大するリスクを伴います。

価格が不利な方向に少し動いただけでも、証拠金に対して大きな損失が発生することがあります。

そのため、特に取引に慣れないうちは、高いレバレッジでの取引は避け、慎重に運用することが求められます。

この「少ない資金で大きな取引ができる」という点はCFDの魅力ですが、同時にリスク管理の重要性を際立たせる要因でもあります。

レバレッジによって増幅されるのは利益だけではないということを、常に心に留めておく必要があります。

2.2 証拠金 vs. 取引代金：必要資金の差

CFD取引と現物株式投資では、取引を始めるために必要な資金の考え方が大きく異なります。

CFD取引では、「証拠金」と呼ばれる担保のような資金を証券会社に預けることで取引を開始します。

この証拠金は、実際に取引する総額の一部で済みます。

例えば、ある株価指数CFDの取引で、必要証拠金率が取引金額の10%だとします。

この場合、100万円分の取引を行うためには、10万円の証拠金が必要になります。

この預けた証拠金は、ポジションを保有している間は拘束され、出金することはできません。

このように、CFDはレバレッジを利用するため、比較的少ない資金で大きな取引を始められるのが特徴です。

一方、現物株式投資では、基本的に取引したい株式の購入代金の全額が必要になります。

例えば、ある企業の株式を100万円分購入したい場合、原則として100万円の資金（別途、取引手数料もかかります）を用意しなければなりません。

株式投資にも「信用取引」というレバレッジを効かせた取引方法がありますが、これは証券会社から資金や株式を借りて行う特殊な取引形態であり、現物株式の基本的な取引とは異なります。

この必要資金の差は、投資の始めやすさに直結します。

CFDは少額からでもアクセスしやすい反面、取引している金額の大きさを忘れがちになる点に注意が必要です。

2.3 損失拡大リスクとロスカットの有無

レバレッジを利用するCFD取引は、利益だけでなく損失も拡大する可能性があるため、損失拡大リスクへの理解が不可欠です。

市場が予想と反対方向に動いた場合、預けた証拠金に対して大きな損失を被ることがあります。

このリスクに対応するため、多くのCFD取引サービスでは「ロスカット」という仕組みが導入されています。

ロスカットとは、保有しているポジションの含み損が拡大し、有効証拠金（口座残高と含み損益を合計したもの）が必要証拠金を下回るなど、証券会社が定める一定の水準に達した場合に、保有ポジションが強制的に決済される制度です。

これは、投資家の損失が際限なく膨らむのを防ぎ、口座資金以上の損失が発生するリスクを低減するための安全装置です。

ロスカットは、投資家自身の判断で行う「損切り」とは異なり、証券会社によって自動的に執行されます。

一方、現物株式投資（レバレッジをかけない場合）では、株価がどれだけ下落しても、損失は投資した金額の範囲内に限定されます。

株価がゼロにならない限り、投資元本が全てなくなるわけではありません。

また、現物株式投資には、CFDのような強制的なロスカット制度は基本的にありません。

いつ売却して損失を確定するかは、投資家自身の判断に委ねられます。

ただし、株式の「信用取引」においては、保証金維持率が一定水準を下回ると「追証（おいしょう）」と呼ばれる追加の保証金の差し入れを求められ、これに応じられない場合は強制的にポジションが決済（ロスカット）されることがあります。

CFDのロスカットは追証なしに執行される場合が多く、この点が信用取引の追証とは異なります。

(1) 証拠金シミュレーション早見表

レバレッジが実際のリターンやリスクにどのように影響するのか、具体的な数字で見てみましょう。

取引対象 (例)	現在の価格 (仮)	取引単位	取引金額	レバレッジ	必要証拠金	価格が1,000円上昇した場合の利益 (※)	価格が1,000円下落した場合の損失 (※)
日経225CFD	30,000円	0.1枚	300万円	10倍	30万円	+10万円	-10万円
日経225CFD	30,000円	0.1枚	300万円	5倍	60万円	+10万円	-10万円
個別株A CFD	5,000円	100株	50万円	5倍	10万円	+10万円 (1株100円上昇で計算)	-10万円 (1株100円下落で計算)

(※) スプレッドや金利調整額などのコストは考慮していません。実際の利益・損失は異なります。日経225CFDの例では、0.1枚で指数が1円動くと100円の損益が発生すると仮定しています。個別株A CFDの例では、1株あたり100円の価格変動で計算しています。

この表から分かるように、レバレッジが高いほど少ない証拠金で同じ規模の取引ができます。

しかし、利益や損失の「金額」自体はレバレッジの倍率ではなく、取引金額（取引数量）と価格変動幅によって決まります。

レバレッジはあくまで、その取引を行うために必要な「元手」をどれだけ少なくできるか、という点に影響します。

少ない証拠金で大きな取引ができるということは、資金効率が良い反面、価格が不利に動いた場合には証拠金に対する損失の割合が大きくなることを意味します。

3. コスト構造の違い

投資を行う際には、どのようなコストがかかるのかを理解しておくことが非常に大切です。
CFD取引では、取引手数料が無料のことが多いですが、売値と買値の差であるスプレッドが実質的なコストとなります。
また、ポジションを翌日に持ち越すと金利調整額や配当相当額の受け払いが関係してきます。
一方、株式投資では取引手数料がかかるのが一般的です。
ここでは、これらのコスト構造の違いを詳しく見ていき、株式の信用取引のコストとも比較します。

3.1 取引手数料・スプレッド

投資を行う際には、必ず何らかのコストが発生します。CFDと株式投資では、その主なコストの種類が異なります。

CFD取引における主要なコストの一つは「スプレッド」です。

スプレッドとは、同一時点における金融商品の買値（Ask）と売値（Bid）の差のことを指します。

投資家が取引を始める際、買値で購入し売値で売却するため、この差額が実質的な取引コストとなります。

多くのCFDブローカーでは、取引手数料自体は無料としている場合が多いですが、このスプレッドが存在するため、完全にコストゼロで取引できるわけではありません。

スプレッドの幅は、取引する金融商品や市場の流動性、時間帯、さらには証券会社によっても異なります。

例えば、金CFDのスプレッドが0.5ドルとなっている場合、1単位取引するごとに0.5ドル分のコストがかかるイメージです。

一方、現物の株式投資では、「取引手数料」が主なコストとなります。

これは、株式を売買する都度、証券会社に支払う手数料で、取引金額に応じて料率が定められていたり、定額制であったりします。

証券会社や取引コースによって手数料体系は大きく異なるため、比較検討が必要です。

株式市場にも買値と売値の気配値の差（実質的なスプレッド）は存在しますが、CFDのようにブローカーが提示するスプレッドとは性質が異なります。

CFDの「手数料無料」という言葉は魅力的ですが、スプレッドという形でコストを負担していることを理解しておくことが大切です。

3.2 金利調整額・配当相当額

CFD取引では、スプレッドの他に、ポジションを翌日以降に持ち越す（ロールオーバーする）場合に発生するコストや収益があります。

それが「金利調整額（オーバーナイト金利、ファイナンシングコストとも呼ばれます）」と「配当相当額（権利調整額とも呼ばれます）」です。

金利調整額は、買いポジションを保有している場合、そのポジションを維持するための資金調達コストに相当する金額を支払うのが一般的です。

逆に、売りポジションを保有している場合は、資金運用益に相当する金額を受け取ることがあります。

この金利調整額は、参照する市場の金利などを基に日々計算され、ポジションを保有し続ける限り発生するため、特に中長期でCFDポジションを保有する際には注意が必要です。

配当相当額は、株価指数CFDや個別株式CFDにおいて、その構成銘柄や原資産となる株式に配当があった場合に発生します。

買いポジションを保有している場合、権利付最終日をまたいでポジションを保有していると、配当金に相当する金額を受け取ることができます。

逆に、売りポジションを保有している場合は、同額を支払うことになります。

米国株を原資産とするCFDの場合、配当相当額の受け取り時には米国での源泉徴収税（例えば10%）が差し引かれることがあります。

一方、現物の株式投資では、買いポジションを保有していても、現金を借りていなければ（つまり自己資金での購入であれば）金利調整額のような日々発生するコストはありません。

信用取引で資金を借りて株式を購入した場合には、金利を支払う必要があります。

配当金については、権利確定日に株主であれば、企業から正式な配当金として受け取ることができます。

CFDの配当相当額は、あくまで配当に「相当する」調整であり、税務上の扱いなどが実際の配当金と異なる場合がある点に留意が必要です。

3.3 信用取引コストとの比較

CFD取引と株式の信用取引は、どちらもレバレッジを効かせた取引が可能ですが、コスト構造には違いがあります。

CFD取引の主なコストは、前述の通り、スプレッドと、ポジション持ち越し時の金利調整額です。取引手数料は無料の場合が多いです。

一方、株式の信用取引では、まず現物取引と同様に取引手数料がかかります。

加えて、買いポジションの場合は、証券会社から買い付け資金を借りるため、その金利（買い方金利）を支払う必要があります。

売りポジション（空売り）の場合は、証券会社から株券を借りるため、その貸株料を支払う必要があります。

その他、名義書換料などの諸費用がかかることもあります。

レバレッジの面では、一般的にCFDの方が株式信用取引よりも高いレバレッジ（例えば、株式信用取引は約3.3倍までに対し、CFDは銘柄により5倍、10倍、20倍など）を設定できることが多いです。

少額取引の場合、株式取引の最低手数料がCFDのスプレッドコストより割高になるケースもあり、CFDが有利になることも考えられます。

ただし、取引金額や保有期間によっては、CFDの金利調整額が株式信用取引の金利や貸株料よりも大きくなる可能性もあります。

どちらのコストが大きくなるかは、具体的な取引条件や運用期間によって異なるため、一概には言えません。

特に長期でレバレッジをかけたポジションを保有する場合には、これらのコストが運用成績に与える影響を慎重に比較検討する必要があります。

(1) コスト負担比較チャート

CFDと株式信用取引のコスト構造の違いを、簡単な例で比較してみましょう。

シナリオ例：100万円相当のポジションを1ヶ月間保有した場合（概算・イメージ）

コスト項目	CFD (買いポジション)	株式信用取引 (買いポジション)	株式信用取引 (売りポジション)
取引手数料	無料の場合が多い	約定代金に応じた手数料 (例:数百円～)	約定代金に応じた手数料 (例:数百円～)
スプレッド相当	銘柄・業者により変動 (例:数百円～数千円)	市場の気配値差	市場の気配値差
金利/調整額	金利調整額を支払う (例:年利換算で数%相当の日割り)	買い方金利を支払う (例:年利2～3%程度の日割り)	(金利は発生しない)
貸株料相当	(売りポジションなら金利調整額を受け取る場合あり)	(貸株料は発生しない)	貸株料を支払う (例:年利1～2%程度の日割り、逆日歩が発生する場合も)
その他	なし	管理費などがかかる場合あり	管理費などがかかる場合あり

【注意】

• 上記はあくまで一般的な傾向と具体例であり、実際のコストは証券会社、取引銘柄、市場状況、保有期間によって大きく異なります。
• CFDのスプレッドは取引時に一度だけ発生しますが、金利調整額はポジションを保有している限り毎日発生します。
• 株式信用取引の金利・貸株料も日割りで計算されます。
• 株式信用取引の売りでは、品貸料（逆日歩）という追加コストが発生することもあります。

この表は、コストの発生源が異なることを示しています。

CFDではスプレッドと日々の金利調整額が、株式信用取引では取引手数料と金利または貸株料が主な負担となります。

どちらが有利かは、取引スタイルや期間を考慮して個別に試算する必要があります。

4. 取扱商品と投資戦略の幅

CFD取引と株式投資では、取引できる商品の種類や、それらを使った投資戦略の幅にも違いがあります。
CFDでは、国内外の株価指数、個別株、商品（コモディティ）、債券など、非常に多くの銘柄にアクセスできます。
これにより、短期売買から、株式投資では難しい空売りやヘッジ取引といった戦略も取りやすくなります。
一方、株式投資は主に個別企業の株式が対象で、中長期投資に向いていることが多いです。
ここでは、それぞれの選択肢と戦略の可能性について解説します。

4.1 銘柄・市場の選択肢

CFD取引と株式投資では、投資対象となる銘柄や市場の選択肢に大きな違いがあります。

CFD取引の大きな魅力の一つは、その取扱商品の多様性です。

一つのCFD口座で、日経平均株価（日経225）やNYダウ、S&P500、ナスダック100といった国内外の主要な株価指数に投資できます。

さらに、アップルやアマゾン、マイクロソフトといった海外の有名企業の個別株式、金や原油などの商品（コモディティ）、さらには債券やETF（上場投資信託）を原資産とするCFDも取引可能です。

これにより、日本の株式市場だけでは投資機会が限られる時間帯や、直接投資するには手続きが煩雑だったり資金が多く必要だったりする海外の様々な資産に、比較的容易にアクセスできます。

証券会社によっては、非常に多くのCFD銘柄を取り扱っており、例えばIG証券では40種類以上の株価指数CFDを提供しているとされます。

初心者にとっては、日経225やNYダウ、S&P500といった、情報収集が比較的しやすいメジャーな株価指数CFDから始めるのがおすすめです。

一方、現物の株式投資では、主に国内の証券取引所に上場している個別企業の株式やETF、REIT（不動産投資信託）などが主な投資対象となります。

もちろん、外国株式専用の口座を開設すれば海外の個別株にも投資できますが、CFDに比べると手続きや手数料、為替の点でハードルが高く感じられるかもしれません。

このように、CFDはグローバルな分散投資を一つのプラットフォームで手軽に行いたい投資家にとって、非常に便利なツールと言えるでしょう。

4.2 短期売買 vs. 中長期投資

CFD取引と株式投資は、それぞれ得意とする投資期間のスタイルが異なります。

CFD取引は、その仕組みや特徴から、一般的に短期売買に向いていると言われます。

レバレッジを効かせることができるため、比較的小さな値動きでも、証拠金に対して大きなリターンを狙うことが可能です。

また、多くのCFD銘柄（特に株価指数や商品、為替など）は、ほぼ24時間取引が可能なため、日中忙しい方でも夜間や早朝に取引機会を見つけやすいというメリットがあります。

これらの特性から、数分から数時間で取引を完結させるデイトレードやスキャルピング、数日から数週間で利益を狙うスイングトレードといった短期的な戦略に適しています。

ただし、レバレッジは損失も拡大させるリスクがあり、またポジションを長期間保有すると金利調整額がコストとして積み重なる場合があるため、一般的な意味での長期投資には必ずしも向いていません。

相場が下落している局面や、保有している株式の調子が悪い時に短期的に活用するといった使い方も考えられます。

一方、現物の株式投資は、企業の成長性や収益性といったファンダメンタルズ（基礎的条件）を重視した中長期投資に適していることが多いです。

株主として企業の成長を見守り、配当金を受け取りながら、数年単位での株価上昇を期待するスタイルです。

取引時間は、基本的に証券取引所が開いている時間（例えば東京証券取引所なら平日の9:00～11:30、12:30～15:30）に限られます。

短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、じっくりと腰を据えて資産形成を目指す場合に、株式投資は有力な選択肢となります。

4.3 空売り・ヘッジ活用の可否

CFD取引と株式投資では、「空売り」のしやすさや「ヘッジ」手段としての活用のしやすさにも違いがあります。

CFD取引の大きな特徴の一つは、「売り」から取引を始められる（空売りできる）点です。

これは、ある銘柄の価格が将来下落すると予想した場合、先にその銘柄を高い価格で売っておき、実際に価格が下落した時点で買い戻すことで差額を利益とする戦略です。

現物を持たない差金決済取引であるCFDでは、この空売りが比較的簡単に行えます。

これにより、相場が下落している局面でも利益を追求するチャンスが生まれます。

また、この空売り機能を利用して、CFDはヘッジ取引にも活用しやすいです。

ヘッジとは、保有している資産の価格変動リスクを回避・軽減するための取引のことです。

例えば、現物の日本株ポートフォリオを保有している投資家が、相場全体の下落を懸念する場合、日経平均株価などの株価指数CFDを空売りすることで、保有株の値下がり損失をCFDの利益で相殺する効果を期待できます。

一方、現物の株式投資で空売りを行うには、一般的に「信用取引」の口座を開設し、証券会社から株券を借りて売る必要があります。

信用取引には特有のルールやコスト（貸株料など）があり、CFDに比べると初心者にはややハードルが高いかもしれません。

基本的な現物株取引では、買いからしか入れないため、価格上昇を期待する戦略が中心となります。

ヘッジ目的で信用売りを活用することも可能ですが、CFDの方が多様な指数や商品を対象に、より柔軟にヘッジ戦略を組みやすいと言えるでしょう。

ただし、空売りは価格が上昇し続けると損失が理論上無限大になるリスクがあるため、その仕組みとリスクを十分に理解した上で慎重に行う必要があります。

(1) CFDで可能な投資戦略一覧

CFDはその柔軟性から、様々な投資戦略に活用できます。以下に代表的な戦略を挙げます。

• 短期売買戦略
  • デイトレード：ポジションをその日のうちに決済する。
  • スキャルピング：数秒～数分の超短期で小さな利益を積み重ねる。
• スイングトレード戦略
  • 数日から数週間の期間で、比較的大きな価格変動を狙う。
• 空売り戦略
  • 価格の下落を予測し、「売り」から入って利益を狙う。
• ヘッジ戦略
  • 株式ポートフォリオ全体のリスクヘッジ：株価指数CFDを売る。
  • 個別株のリスクヘッジ：保有株のCFDを短期的に売る。
• ペアトレード戦略（やや上級者向け）
  • 相関性の高い2つの銘柄の一方を買い、他方を売る。
• イベントドリブン戦略
  • 経済指標発表や企業決算など、特定のイベントを材料に取引する。
• レンジ相場戦略
  • 一定の価格帯で上下動する相場で、支持線で買い、抵抗線で売る。

これらの戦略は、CFDの多様な取扱商品、レバレッジ、売りからも入れるといった特徴を活かしたものです。

初心者の方は、まずデモトレードなどで少額から、自身に合った戦略を見つけていくのが良いでしょう。

5. 配当・株主優待・権利処理の違い

株式投資の魅力の一つに配当金や株主優待がありますが、CFD取引ではこれらがどのように扱われるのでしょうか。
CFDでは、現物の株式を保有しないため、株主としての権利は基本的にありません。
しかし、配当金に相当する金利調整額（配当相当額）の受け払いが発生することがあります。
また、株式の売買に伴う受渡日や配当などを受け取るための権利確定日の扱いも、CFDと株式投資では異なります。
ここでは、これらの違いを詳しく解説します。

5.1 配当金と金利調整額の受け取り方

CFD取引と株式投資では、配当に関連する収益の受け取り方が異なります。

CFD取引では、投資家は原資産となる株式を実際に保有するわけではないため、企業から直接支払われる「配当金」そのものを受け取ることはありません。

その代わりに、株式CFDや株価指数CFDの買いポジションを、原資産の権利落ち日をまたいで保有していた場合、「配当相当額」または「権利調整額」といった名称で、配当金に相当する金額を受け取ることができます。

逆に、売りポジションを保有していた場合は、この配当相当額を支払うことになります。

この調整額は、原資産である企業の配当支払いに基づいて計算され、通常、権利落ち日近辺でCFD口座の残高に反映されます。

例えば、米国株CFDの場合、受け取る配当相当額から米国の源泉徴収税（例：10%）が差し引かれた金額が支払われることがあります。

一方、現物の株式投資では、株主は企業が利益の一部を還元する配当金を直接受け取ることができます。

配当金を受け取るためには、企業の定める「権利確定日」に株主名簿に記載されている必要があり、そのためには「権利付最終日」までに株式を購入しておく必要があります。

配当金の支払いは、権利確定日から数週間～数ヶ月後になるのが一般的です。

CFDで受け取る配当相当額は、経済的には配当金に近いものですが、税務上の扱いで「配当所得」ではなく「雑所得」の一部とされるなど、実際の配当金とは異なる場合がある点に注意が必要です。

5.2 株主優待・議決権の有無

CFD取引と株式投資では、株主優待や議決権といった株主としての権利の有無にも明確な違いがあります。

CFD取引は、原資産の価格変動に投資する差金決済取引であり、投資家は実際の株式を保有しません。

そのため、企業が株主に対して提供する「株主優待」（例えば、自社製品や商品券、割引券など）を受け取ることはできません。

同様に、株主総会に出席して経営に参加するための「議決権」も、CFDのポジションを保有しているだけでは付与されません。

これらの権利は、あくまで現物の株式を保有している株主に対して与えられるものです。

一方、現物の株式投資では、株主は企業が定める条件（通常、権利確定日に一定数以上の株式を保有していることなど）を満たせば、株主優待を受け取ることができます。

株主優待は、特に日本の個人投資家にとって人気が高く、投資の楽しみの一つとなっています。

また、株主は保有株式数に応じて議決権を持ち、株主総会で会社の重要な意思決定に参加することができます。

このように、CFD取引は純粋に価格変動による利益を追求する金融商品であるのに対し、株式投資は企業の一員（オーナー）としての権利や特典も享受できる可能性があるという点で、性質が大きく異なります。

株主優待や議決権といった、金銭的なリターン以外の価値を重視する投資家にとっては、現物株式投資の方が適していると言えるでしょう。

5.3 受渡日・権利確定日の扱い

CFD取引と株式投資では、取引の決済が行われる「受渡日」や、配当などの権利が得られる基準日となる「権利確定日」の扱いにも違いがあります。

CFD取引は差金決済であり、現物の受け渡しは発生しません。

そのため、株式取引のような厳密な意味での「受渡日」という概念は薄く、取引の損益はポジションを決済した際に速やかに口座残高に反映されるのが一般的です。

配当相当額の調整に関しては、原資産の「権利落ち日」を基準に行われます。

この日をまたいで買いポジションを保有していれば配当相当額が加算され、売りポジションなら減算されます。

一方、現物の株式投資では、「受渡日」が重要な意味を持ちます。

日本株の場合、株式の売買が成立した日（約定日）から起算して2営業日後（T+2日）が受渡日となり、この日に買主は株式を、売主は代金を受け取ることになります。

配当金や株主優待を受け取るためには、企業の定める「権利確定日」に株主名簿に株主として記載されている必要があります。

この権利確定日に株主であるためには、その2営業日前の「権利付最終日」までに株式を購入し、保有している必要があります（受渡日が権利確定日に間に合うようにするため）。

権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれ、この日に株式を購入してもその期の配当や株主優待は受け取れません。

逆に、権利付最終日まで株式を保有していれば、権利落ち日に売却しても配当や株主優待の権利は得られます。

このように、株式投資では権利取得のための日付管理が重要になりますが、CFDでは権利落ち日をまたぐかどうかが配当相当額の調整のポイントとなり、手続きは相対的にシンプルです。

6. 税金と損益通算

投資で利益が出た場合、税金について考える必要があります。
CFD取引の利益と株式投資の利益では、税金の区分や課税されるタイミングが異なります。
また、損失が出た場合に他の利益と相殺できる損益通算や、損失を翌年以降に繰り越せる繰越控除の可否も重要なポイントです。
さらに、非課税制度であるNISAや新NISAが利用できるかどうかも比較します。
税金は複雑ですが、基本を理解しておきましょう。

6.1 税制区分と課税タイミング

CFD取引と株式投資では、利益に対する税金の区分（種類）や税率、そして課税されるタイミングが異なります。

CFD取引で得た利益は、個人の場合、一般的に「先物取引に係る雑所得等」として分類され、「申告分離課税」の対象となります。

これは、給与所得など他の所得とは合算せず、CFD取引の利益だけで独立して税額を計算する方法です。

税率は、所得金額にかかわらず一律で20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。

CFD取引で税金が発生するタイミングは、ポジションを保有していて含み益が出ている状態では課税されません。

また、利益が出ているポジションを決済した時点でもまだ確定ではなく、その決済の受渡しが完了した年の所得として計算されます。

例えば、2023年12月に利益を確定する決済をしても、その受渡しが2024年1月であれば、2024年分の所得として課税されます。

CFD取引の利益については、原則として確定申告が必要です。

一方、現物の株式投資で得た利益のうち、売買益（キャピタルゲイン）は「譲渡所得」として、こちらも「申告分離課税」の対象となり、税率は原則20.315%です。

配当金は「配当所得」として、総合課税（他の所得と合算して税率が決まる）か申告分離課税（税率20.315%）かを選択できる場合があります。

株式投資の場合、「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していれば、証券会社が税金の計算と納税を代行してくれるため、原則として確定申告が不要になるメリットがあります。

しかし、CFD取引はこの特定口座の対象外です。

6.2 損益通算・繰越控除の可否

CFD取引と株式投資では、損失が出た場合の損益通算（他の利益との相殺）や繰越控除（損失の翌年以降への持ち越し）の扱いにも違いがあります。

CFD取引で発生した損失は、同じ「先物取引に係る雑所得等」に分類される他の利益とであれば、その年の損益を通算することができます。

例えば、CFD取引で損失が出ても、FX（外国為替証拠金取引）や商品先物取引で利益が出ていれば、それらを合算して全体の所得を計算できます。

ただし、株式投資の売買益（譲渡所得）や給与所得など、異なる税区分の所得とは損益通算できません。

もし、CFD取引などで年間の損益を通算した結果、純粋な損失が残った場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができる「繰越控除」の制度があります。

この繰越控除を利用すれば、翌年以降にCFD取引などで利益が出た場合に、過去の損失と相殺して課税所得を減らすことができます。

ただし、繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生した年について確定申告を行い、その後も継続して確定申告をする必要があります。

一方、現物の株式投資で発生した売買損失（譲渡損失）は、同じ年の他の株式の売買益と損益通算できます。

また、申告分離課税を選択した配当所得とも損益通算できる場合があります。

株式投資の譲渡損失も、確定申告をすることで翌年以降3年間にわたって繰越控除が可能です。

重要なのは、CFD取引の損益グループと株式投資の損益グループは税制上別扱いのため、両グループ間での損益通算はできないという点です。

6.3 NISA／新NISAとの相性

投資の利益が非課税になる制度として「NISA（ニーサ）」や2024年から始まった「新NISA」がありますが、これらとCFD取引・株式投資の相性について見ていきましょう。

結論から言うと、CFD取引はNISAおよび新NISAの対象外です。

NISA制度は、個人の長期的な資産形成を支援することを目的としており、主に株式投資や投資信託といった現物資産への投資が対象となっています。

CFDのようなデリバティブ（金融派生商品）取引は、その性質上、NISA制度の趣旨とは合致しないため、非課税の恩恵を受けることはできません。

一方、現物の株式投資や多くの投資信託は、NISAおよび新NISAの対象となります。

新NISAでは、「つみたて投資枠」（年間120万円まで）と「成長投資枠」（年間240万円まで）の2つの枠があり、合計で年間最大360万円、生涯では最大1,800万円までの投資元本から得られる利益（売買益や配当金・分配金）が非課税になります。

ただし、NISAの成長投資枠においても、高レバレッジ型の投資信託や上場廃止の恐れがある整理銘柄など、長期投資に不向きとされる一部の商品は対象外となる場合があります。

したがって、非課税制度を最大限に活用して長期的な資産形成を目指したい場合は、株式投資や投資信託をNISA口座で行うのが基本戦略となります。

CFD取引は、NISA口座とは別に、短期的なトレーディングやヘッジ目的、あるいはNISAでは投資できない多様な資産へのアクセス手段として、課税口座で活用することを検討するのが一般的です。

7. 口座開設・取引ツールの選び方

CFD取引を始めるには、まず証券会社で専用の口座を開設する必要があります。
多くの証券会社がCFDサービスを提供していますが、それぞれ特徴が異なります。
取扱銘柄の数、スプレッドの狭さ（コスト）、取引ツールの機能性やスマホアプリの使いやすさなどが比較ポイントになります。
特に取引ツールは、注文方法の豊富さや分析機能の充実度が重要です。
ここでは、初心者の方が自分に合った証券会社やツールを選ぶためのポイントを解説します。

7.1 CFD対応証券会社の比較ポイント

CFD取引を始めるためには、まずCFD取引に対応している証券会社を選び、口座を開設する必要があります。

数多くの証券会社がCFDサービスを提供しており、それぞれに特徴があるため、自分に合った会社を選ぶことが重要です。

以下に主な比較ポイントを挙げます。

• 取扱銘柄の豊富さ： 国内外の株価指数、個別株、商品、債券など、自分が取引したい銘柄が揃っているか確認しましょう。 特定の市場や商品に強みを持つ証券会社もあります。
• 取引コストの低さ： スプレッドの狭さは、特に短期売買を繰り返す場合に収益を左右します。 取引手数料は無料のところが多いですが、その他の手数料（口座管理手数料など）も確認しましょう。 金利調整額や配当相当額の条件も比較対象です。
• 取引ツールの機能性と使いやすさ： チャート機能、テクニカル分析ツール、注文方法の種類などが充実しているか、そして直感的に操作しやすいかを見極めます。
• スマホアプリの有無と使い勝手： 外出先でも取引したい場合、スマホアプリの操作性や機能性は重要です。
• 最小取引単位と必要証拠金： 少額から始めたい初心者にとっては、最小取引単位が小さく、低い証拠金で取引できるかがポイントです。
• デモ取引の可否： 実際の資金を使わずに取引の練習ができるデモ口座の提供は、初心者にとって非常に有益です。 プラットフォームの操作感や自分との相性を確認できます。
• 情報提供・学習コンテンツの充実度： マーケット情報や分析レポート、初心者向けの学習資料が豊富かどうかも、スキルアップに繋がります。
• サポート体制： 電話やメール、チャットでの問い合わせ対応など、困ったときのサポートが充実していると安心です。
• 証券会社の信頼性・安全性： 会社の規模や財務状況、信託保全の状況など、安心して資金を預けられるかを確認しましょう。

これらのポイントを総合的に比較し、自分の投資スタイルや目的に最も合った証券会社を選ぶことが、CFD取引成功への第一歩となります。

7.2 取引プラットフォーム機能

CFD取引の成否を左右する重要な要素の一つが、証券会社から提供される取引プラットフォーム（取引ツール）の機能性です。

優れた取引プラットフォームは、快適な取引環境を提供するだけでなく、より精度の高い分析や迅速な意思決定をサポートしてくれます。

主なチェックポイントは以下の通りです。

• 注文機能の豊富さ： 成行、指値、逆指値といった基本的な注文方法に加え、OCO注文（オーシーオー：二つの注文を出し一方が約定したらもう一方は取消）、IFD注文（イフダン：最初の注文が約定したら次の注文が有効になる）、IFO注文（アイエフオー：IFDとOCOを組み合わせたもの）など、多様な注文方法に対応していると、より戦略的な取引が可能になります。
• チャート機能の充実度： ローソク足、バーチャート、ラインチャートなど様々なチャート表示形式が選べるか。 複数の時間軸（分足、時間足、日足、週足、月足）でチャートを表示できるか。 チャート画面の見やすさやカスタマイズ性も重要です。
• テクニカル指標の種類： 移動平均線、MACD（マックディー）、RSI（アールエスアイ）、ボリンジャーバンド、一目均衡表など、豊富なテクニカル指標が搭載されていると、多角的な分析が可能です。 指標のパラメータ設定の自由度も確認しましょう。
• 描画ツールの使いやすさ： トレンドライン、チャネルライン、水平線、フィボナッチ・リトレースメントといった描画ツールが直感的に使えるかは、チャート分析の効率に影響します。
• ニュース配信・経済指標カレンダー： リアルタイムの市場ニュースや重要な経済指標の発表スケジュールがプラットフォーム内で確認できると、取引判断に役立ちます。
• 約定力とシステムの安定性： 注文が意図した価格で速やかに約定するか（約定力）、システムがフリーズしたり遅延したりしないか（安定性）は、特に値動きの激しい相場では極めて重要です。
• MT4/MT5への対応： 一部の証券会社では、世界中のトレーダーに利用されている高機能取引プラットフォーム「MetaTrader 4 (MT4)」や「MetaTrader 5 (MT5)」を提供しています。 これらはカスタマイズ性に優れ、自動売買プログラム（EA：Expert Advisor）の利用も可能です。

これらの機能を比較し、自分の取引スタイルや分析手法に合ったプラットフォームを選ぶことが大切です。

多くの証券会社がデモ口座を提供しているので、実際に操作して使い勝手を試してみることをお勧めします。

7.3 スマホアプリの使い勝手

近年、スマートフォンやタブレットを使って場所を選ばずに取引を行うトレーダーが増えています。

そのため、CFD証券会社が提供するスマホアプリの使い勝手も、口座選びの重要なポイントの一つです。

スマホアプリを選ぶ際に注目したい点は以下の通りです。

• PC版取引ツールとの機能差： PC版の取引ツールで利用できる主要な機能（チャート分析、注文方法、銘柄情報など）が、スマホアプリでも遜色なく使えるか確認しましょう。 機能が大幅に制限されていると、本格的な取引には不向きかもしれません。
• 操作性と画面の見やすさ： 小さな画面でも直感的に操作できるか、ボタンの配置や文字の大きさが適切かなど、ストレスなく使えるインターフェースかどうかが重要です。 特にチャート表示は、拡大・縮小がスムーズに行え、テクニカル指標が見やすいかなどをチェックしましょう。
• 注文のしやすさ： 売買注文を出す際に、銘柄選択、数量入力、注文方法の選択などが簡単かつ間違いなく行えるかを確認します。 スピーディーな注文が求められる場面では、操作の簡便さが利益機会を左右することもあります。
• 通知機能の充実度： 指定した価格に到達した際のアラート機能や、注文が約定した際の通知機能があると、常に画面を見ていなくても取引チャンスを逃しにくくなります。
• アプリの安定性と動作速度： アプリが頻繁にフリーズしたり、動作が重かったりすると、重要な取引タイミングを逃す原因になりかねません。 安定して軽快に動作するかは非常に大切です。
• セキュリティ： ログイン時の二段階認証など、セキュリティ対策がしっかりしているかも確認しておきましょう。

楽天証券では、CFD取引に「iSPEED」アプリ（楽天CFD）や「MT4」アプリ（楽天MT4CFD）などが対応しています。

他の主要な証券会社も、それぞれ独自の高機能なスマホアプリを提供しています。

可能であればデモ口座でスマホアプリの使い勝手を試し、自分の取引スタイルに合ったものを選ぶと良いでしょう。

(1) 主要証券会社機能比較表

CFD取引を提供する主要な証券会社について、その特徴を比較してみましょう。

証券会社名	主な取扱商品 (例)	代表的なスプレッド (例)	取引手数料	最小取引単位 (例)	スマホアプリ	デモ口座	特筆すべき機能 (例)
GMOクリック証券	株価指数, 商品, 株式, バラエティCFD	日本225: 5円 (変動あり)	無料	日本225: 0.1枚	あり	あり	多彩な銘柄、高機能ツール「はっちゅう君CFD」、スマホアプリ「GMOクリック CFD」
IG証券	株価指数, 商品, 株式, FX, ETF, 債券など17,000銘柄以上	日本225: 7円 (変動あり)	無料	日本225: 1 (ミニ)	あり	あり	圧倒的な取扱銘柄数、ノックアウト・オプション、プロ向けプラットフォーム「ProRealTime」
楽天証券 (楽天CFD)	株価指数, 商品, 米国株式, 米国ETF	日本225: 5ポイント (変動あり)	無料	日本225: 10単位	あり(iSPEED)	あり	楽天ポイントが使える・貯まる（条件あり）、MT4も選択可（楽天MT4CFD）
DMM CFD	株価指数, 商品	日本225: 5円 (変動あり)	無料	日本225: 10枚 (ラージは1枚)	あり	あり	シンプルな取引ツール、LINEでのサポート対応

【注意】

• 上記の情報は一般的なものであり、最新の正確な情報は必ず各証券会社の公式サイトでご確認ください。
• スプレッドは市場の状況等により変動します。記載のスプレッドはあくまで目安です。
• 最小取引単位や必要証拠金は銘柄によって異なります。

この表は、証券会社選びのあくまで入り口です。

ご自身の投資スタイルや重視するポイント（取扱銘柄の多さ、コストの低さ、ツールの使いやすさなど）を明確にし、デモ口座などを活用して実際に試してみることを強くお勧めします。

8. CFDが向いている投資家・株式投資が向いている投資家

CFD取引と株式投資、どちらが良いかは一概には言えません。
それぞれの特徴を理解した上で、ご自身の投資目的、リスク許容度、運用スタイルに合った方を選ぶことが大切です。
例えば、少ない資金で効率的に利益を狙いたい短期トレーダーにはCFDが、企業の成長を長期で見守りたい投資家には株式投資が向いているかもしれません。
また、学習にかかる時間や手間、管理の負担も考慮に入れる必要があります。

8.1 投資目的別適性診断

CFD取引と株式投資、どちらが自分に適しているかは、投資の目的によって大きく変わってきます。

まず、CFD取引が向いていると考えられる投資目的は以下の通りです。

• 少ない資金で効率的に利益を追求したい： レバレッジを利用することで、少ない元手でも大きな金額の取引が可能です。
• 短期的な価格変動を利用して利益を得たい： 日々のニュースや市場の動きに機敏に反応し、短期間で売買を繰り返すスタイルに適しています。
• 下落相場でも利益のチャンスを狙いたい： 「売り」から取引を始められるため、価格下落局面でも収益機会があります。
• 多様な市場（海外の株価指数や商品など）に手軽に投資したい： 一つの口座でグローバルな資産にアクセスできます。
• 保有している株式ポートフォリオのリスクを一時的にヘッジしたい： 相場の下落に備えて、株価指数CFDを売るなどの戦略が取れます。
• ほぼ24時間取引できる環境で、積極的にトレードしたい： 日中忙しい方でも、夜間などに取引が可能です。

次に、株式投資（現物）が向いていると考えられる投資目的です。

• 応援したい企業や成長を期待する企業のオーナーになりたい： 株主として、企業の成長に長期的に関わることができます。
• 配当金や株主優待といったインカムゲインや特典を期待したい： 定期的な収入や、企業からの優待品などを楽しむことができます。
• NISAや新NISAといった非課税制度を活用して、長期的な資産形成を目指したい： 税制優遇を受けながら、じっくりと資産を育てたい場合に有効です。
• 比較的じっくりと時間をかけて投資判断を行い、中長期で資産を増やしたい： 企業のファンダメンタルズ分析に基づき、腰を据えた投資が可能です。

ご自身の投資目的を明確にすることで、CFDと株式投資のどちらがより適した手段であるかが見えてくるでしょう。

8.2 リスク許容度と運用スタイル

投資目的と並んで重要なのが、ご自身のリスク許容度と好みの運用スタイルです。

CFD取引は、レバレッジを利用するため、比較的高いリスク許容度が求められる傾向にあります。

少ない資金で大きな利益を狙える反面、損失も同様に拡大する可能性があるため、価格変動による資金の増減に対して精神的に耐えられるかどうかが問われます。

運用スタイルとしては、市場の動向を頻繁にチェックし、短期的な判断で機敏に売買を行うアクティブなトレーダーに向いています。

損切りルールの徹底など、厳格なリスク管理が不可欠です。

一方、現物の株式投資は、幅広いリスク許容度に対応できます。

安定成長が期待される大手企業の株式や、複数の銘柄に分散された投資信託を選べば、比較的リスクを抑えた運用が可能です。

逆に、新興企業の株式など、高いリターンを狙えるものの価格変動リスクも大きい銘柄に投資することもできます。

レバレッジをかけない現物取引であれば、最悪の場合でも損失は投資元本に限定されます。

運用スタイルとしては、企業の将来性やファンダメンタルズをじっくり分析し、中長期的な視点でどっしりと構える投資家にも、日々の値動きを追って売買するアクティブな投資家にも適しています。

CFDのように常に市場に張り付いている必要がない場合も多く、自分のペースで運用しやすい側面があります。

ご自身の性格やライフスタイル、そしてどれくらいの損失までなら冷静に受け止められるかを考慮し、無理のない範囲で投資方法を選択することが大切です。

8.3 学習コストと管理負担

投資を始めるにあたっては、その手法を理解するための学習コスト（時間や労力）と、実際に運用していく上での管理負担も考慮に入れる必要があります。

CFD取引は、レバレッジの仕組み、証拠金制度、ロスカットルール、さらには金利調整額や配当相当額といったCFD特有の概念を理解する必要があります。

また、国内外の多様な市場（株価指数、商品、個別株など）にアクセスできるため、それぞれの市場の特性や値動きの要因について学ぶことも求められます。

テクニカル分析を重視する短期トレーダーが多いことから、チャート分析の知識習得も重要になるでしょう。

管理負担としては、レバレッジを効かせているため、市場の急変による証拠金不足やロスカットのリスクに常に注意を払う必要があります。

ポジションを保有している場合は、日々の値動きや経済ニュースのチェックが欠かせず、アクティブな管理が求められることが多いです。

一方、現物の株式投資は、基本的な売買の仕組みは比較的シンプルです。

しかし、個別企業に投資する場合は、その企業の業績、財務状況、業界動向といったファンダメンタルズ分析の知識が求められます。

市場全体の動向を読むための経済知識も役立つでしょう。

管理負担は、投資スタイルによって大きく異なります。

長期保有を前提とする場合は、日々の株価変動に一喜一憂せず、定期的に業績を確認する程度で済むこともあります。

しかし、短期的な売買を繰り返す場合は、CFDと同様に市場動向のチェックや銘柄分析に時間を割く必要があります。

どちらの投資手法を選ぶにしても、継続的な学習と情報収集は不可欠です。

CFDは仕組みの理解に初期の学習コストがかかるかもしれませんが、一度理解すれば多様な商品に応用できます。

株式投資は、個別企業の研究に深く時間をかけることも、インデックスファンドなどで手軽に始めることも可能です。

ご自身の学習意欲や、運用に割ける時間と労力を考慮して、無理なく続けられる方を選ぶことが大切です。

9. CFDと株式投資を組み合わせた活用法

CFD取引と株式投資は、それぞれ異なる特徴を持つため、どちらか一方を選ぶだけでなく、両方を組み合わせて活用するという考え方もあります。
例えば、長期的な資産形成の軸として株式投資を行いながら、短期的な市場の変動に対応するためにCFDを利用したり、保有する株式ポートフォリオのリスクヘッジにCFDの空売りを活用したりすることができます。
また、配当狙いの戦略としてCFDの買いポジションを利用することも考えられます。
このセクションでは、両者を組み合わせることで、より柔軟で効果的な資産運用を目指す方法について解説します。

9.1 ポートフォリオ分散でリスク低減

CFDと株式投資を組み合わせる大きなメリットの一つは、ポートフォリオ全体のリスクを低減できる可能性です。

投資の基本原則に「卵は一つのカゴに盛るな」という言葉がありますが、これは資産を一つの投資対象に集中させるのではなく、複数の異なる種類の資産に分散させることで、特定のリスクが顕在化した際の影響を和らげるという考え方です。

株式投資では、主に個別企業の株式や国内の株価指数に連動するETFなどが投資対象となります。

これらは基本的に株式市場の動向に左右されます。

一方、CFDでは、株式や株価指数だけでなく、金や原油といった商品（コモディティ）、海外の株価指数、さらには債券など、株式とは異なる値動きをする傾向のある多様な資産に投資できます。

例えば、株式市場が不安定な時期には、安全資産とされる金CFDに資金の一部を振り分けたり、国内市場が停滞しているときに成長が期待される海外の株価指数CFDに投資したりすることで、ポートフォリオ全体の値動きを安定させる効果が期待できます。

株式投資を中長期的な資産形成のコア（中核）としつつ、CFDをサテライト（衛星）的に活用して、異なるアセットクラスへの分散投資を手軽に行うことで、よりバランスの取れた、市場環境の変化に強いポートフォリオの構築を目指せます。

ただし、分散投資はリスクを完全に無くすものではなく、あくまでリスクを管理する一つの手法であることは理解しておく必要があります。

9.2 ヘッジ取引で下落リスクを抑える

CFDの「売り」から取引を始められる特性を活かすことで、保有している株式ポートフォリオの下落リスクをヘッジ（回避・軽減）することができます。

例えば、あなたが複数の日本株を長期保有しているとします。

しかし、短期的に経済情勢の悪化や市場全体の調整が予想され、保有株の下落が心配な状況になったとします。

このような時、保有株を全て売却してしまうと、その後の相場回復の恩恵を受けられませんし、売買コストもかかります。

そこで活用できるのが、株価指数CFDの空売りです。

日経平均株価やTOPIXといった市場全体の動きを示す株価指数のCFDを売り建てることで、もし実際に相場が下落し保有株の価値が下がったとしても、CFDの売りポジションの利益でその損失の一部または全部を相殺することが期待できます。

相場が予想に反して上昇した場合は、CFDの売りポジションでは損失が発生しますが、保有している現物株の価値は上昇するため、ここでも損失がある程度相殺されることになります。

このように、CFDを使ったヘッジ取引は、現物株を保有し続けながら、短期的な下落リスクに備える有効な手段となります。

特に、個別株の選別が難しい場合や、市場全体のリスクをヘッジしたい場合に、株価指数CFDは使いやすいツールです。

ただし、ヘッジ取引はコスト（スプレッドや金利調整額）がかかることや、ヘッジ比率の調整が難しい場合もあるため、その仕組みをよく理解して活用することが重要です。

9.3 配当狙いのCFDポジション活用

CFD取引では、現物の株式投資のように直接配当金を受け取ることはできませんが、「配当相当額」という形で、配当に近い収益を得る機会があります。

これを利用して、配当狙いの戦略にCFDを活用することも考えられます。

具体的には、配当利回りの高い個別株のCFDや、多くの高配当銘柄を含む株価指数のCFDを、権利落ち日をまたいで買いポジションで保有するという方法です。

特に、企業の決算が集中する時期（例えば日本では3月や9月）には、多くの銘柄で配当が行われるため、株価指数CFDの配当相当額も大きくなる傾向があります。

CFDのメリットとして、レバレッジを効かせることができるため、少ない資金でより大きなポジションを持ち、結果として多くの配当相当額を狙うことも理論上は可能です。

また、一部のCFD（例えば「くりっく株365」など）では、配当相当額が権利落ち日の翌営業日など、比較的早いタイミングで口座に反映されるため、資金効率が良いという側面もあります。

ただし、注意点もいくつかあります。

まず、配当相当額を受け取るためには買いポジションを持つ必要がありますが、権利落ち日以降に株価（CFD価格）が配当分だけ下落する（配当落ちする）のが一般的です。

そのため、配当相当額を受け取っても、価格下落による損失で相殺されてしまう可能性があります。

また、レバレッジをかけている場合は、価格変動リスクも大きくなります。

さらに、金利調整額の支払いも考慮に入れる必要があります。

したがって、CFDで配当狙いの戦略を取る場合は、これらのリスクとコストを十分に理解し、総合的に判断することが重要です。

(1) ケーススタディ：実践例で学ぶ

CFDと株式投資を組み合わせた具体的な活用例を考えてみましょう。

ケース1：Aさん（30代・会社員）の例

• 投資目的：長期的な資産形成と、短期的な収益機会の追求。
• 基本戦略：
  • 株式投資（NISA口座）：国内外の成長株や高配当株、インデックスファンドに毎月積立投資を行い、長期的な資産の柱を築く。NISA枠を最大限活用し、税制メリットを享受。
  • CFD取引（課税口座）：
    • 短期トレード：日経平均やNYダウなどの株価指数CFDで、経済指標発表時などの短期的な値動きを狙ったスイングトレードを行う。少額の資金で、レバレッジを低めに設定。
    • ヘッジ取引：株式市場全体が大きく下落しそうな局面では、保有している株式ポートフォリオのリスクを軽減するため、株価指数CFDを一時的に売り建てる。
    • 関心のある商品への投資：原油価格の動向に関心があり、ニュースなどを見て短期的な上昇が見込めると判断した際に、原油CFDの買いポジションを取る。

Aさんのように、安定的な長期投資を株式で行いながら、CFDで機動的な短期取引やリスク管理を行うことで、それぞれのメリットを活かしたバランスの取れた運用を目指すことができます。

株式投資でじっくりと資産を育てつつ、CFDでアクティブに市場に参加することで、投資の幅と深みが広がるでしょう。

重要なのは、それぞれの商品の特性とリスクを理解し、自分の目的と資金計画に合わせて無理のない範囲で組み合わせることです。

10. よくある質問（FAQ）

ここまでCFDと株式投資の違いについて詳しく見てきましたが、まだ疑問点が残っている方もいらっしゃるかもしれません。
このセクションでは、CFD取引に関して初心者の方が抱きやすいよくある質問とその回答をまとめました。
配当の受け取り、ロスカットと追証の違い、長期保有の適性、税金の扱いなど、具体的な疑問を解消し、CFD取引への理解をさらに深めましょう。

10.1 CFDで配当は本当に受け取れる？

はい、CFD取引でも配当に相当するものを受け取れる場合があります。

ただし、現物の株式投資で受け取る「配当金」そのものではありません。

株式CFDや株価指数CFDの買いポジションを、原資産となる株式や構成銘柄の権利落ち日をまたいで保有していると、「配当相当額」や「権利調整額」といった名目で、配当金に準じた金額がCFD口座に支払われます。

逆に、売りポジションを保有している場合は、この配当相当額を支払うことになります。

この金額は、原資産の配当情報に基づいて証券会社が計算し、通常、権利落ち日の近辺で口座残高に反映されます。

例えば、米国株を原資産とするCFDの場合、受け取る配当相当額から米国での源泉徴収税（例：10%）が差し引かれることがある点も覚えておきましょう。

重要なのは、CFDでは実際の株主ではないため、企業から直接配当金が支払われるわけではなく、あくまでCFDの取引ルールに基づいた金銭の授受であるということです。

そのため、税務上の扱いも、株式の配当所得とは異なり、CFD取引の利益（雑所得）の一部として扱われるのが一般的です。

10.2 ロスカットと追証の違いは？

「ロスカット」と「追証（おいしょう）」は、どちらも証拠金取引におけるリスク管理の仕組みですが、その意味合いや発生するタイミング、対処法が異なります。

ロスカットは、主にCFD取引やFX取引で見られる制度です。

保有しているポジションの含み損が拡大し、有効証拠金（口座残高＋含み損益）が証券会社の定める一定水準（ロスカットレベル）を下回った場合に、さらなる損失の拡大を防ぐために、保有ポジションが強制的に決済される仕組みです。

これは投資家の損失を限定し、口座資金以上の損失が発生するリスクを低減するための安全装置と言えます。

ロスカットが執行されると、その時点での損失が確定します。

一方、追証（追加証拠金）は、主に株式の信用取引などで発生します。

信用取引では、委託保証金（取引を始めるために預ける担保金）の価値が、相場変動によって法令や証券会社の定める最低保証金維持率（例えば30%）を下回った場合に、追加の保証金を差し入れるよう求められます。

これが追証です。

追証が発生した場合、投資家は指定された期限までに不足分の保証金を入金するか、保有ポジションの一部または全部を決済して保証金維持率を回復させる必要があります。

期限までに対処できない場合は、保有ポジションが強制的に決済（ロスカット）されることになります。

つまり、追証はロスカットの前段階の警告のようなもので、投資家に対処の機会が与えられます。

CFD取引では、この追証の制度がなく、証拠金維持率がロスカットレベルに達すると即座にロスカットが執行されるのが一般的です。

10.3 長期保有でもCFDは有利？

CFD取引が長期保有に向いているかどうかは、一概に有利とも不利とも言えません。ケースバイケースで考える必要があります。

一般的に、CFD取引はレバレッジを効かせた短期売買に適していると言われます。

その理由として、買いポジションを長期間保有する場合、「金利調整額（オーバーナイトコスト、ファイナンシングコスト）」が日々発生し、これがコストとして積み重なるためです。

金利調整額は、参照する市場の金利などに基づいて計算され、ポジションを持ち越すたびに支払う（または受け取る）ことになります。

このコストが、長期保有における収益を圧迫する可能性があります。

また、レバレッジをかけていると、短期的には許容できる価格変動でも、長期間にわたって保有し続ける間に大きな損失につながるリスクも考慮しなければなりません。

しかし、CFDには決済期限がない銘柄も多く（一部の先物を原資産とするものを除く）、理論上は長期保有が可能です。

例えば、以下のようなケースでは、CFDを比較的長期で活用することも考えられます。

• 特定のテーマへの投資：成長が期待されるものの、現物での直接投資が難しい海外のテーマ株指数CFDなどに、レバレッジを抑えて投資する。
• ヘッジ目的での長期保有：現物株ポートフォリオに対するヘッジとして、株価指数CFDの売りポジションを長期間保有する（ただし、金利調整額の受け取りが発生する可能性もある）。
• 金利調整額が有利に働く場合：売りポジションで金利調整額を受け取れる状況が続く場合など。

重要なのは、長期保有に伴うコスト（金利調整額）とリスク（レバレッジによる価格変動リスク）を十分に理解し、それらを上回るリターンが期待できるかどうかを慎重に判断することです。

現物株式の長期保有とは異なるコスト構造とリスク特性を持つことを念頭に置く必要があります。

10.4 税金は株と同じ扱い？

いいえ、CFD取引で得た利益にかかる税金の扱いは、現物の株式投資で得た利益の扱いとは異なります。

個人の場合、CFD取引による利益は、FX取引などと同様に「先物取引に係る雑所得等」として分類されます。

これに対して、株式投資の売買益は「譲渡所得」、配当金は「配当所得」として扱われます。

税金の計算方法も異なります。

CFD取引の利益（先物取引に係る雑所得等）は、「申告分離課税」となり、所得金額にかかわらず一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税率が課されます。

これは、給与所得など他の所得とは分けて税額を計算する方法です。

株式投資の譲渡所得も申告分離課税で税率は原則20.315%ですが、配当所得は総合課税か申告分離課税かを選択できるなど、やや複雑です。

また、大きな違いとして、株式投資では「特定口座（源泉徴収あり）」を利用すると、証券会社が税金の計算と納税を代行してくれるため、原則として確定申告が不要になります。

しかし、CFD取引は特定口座の対象外であるため、利益が出た場合は原則として自分で確定申告を行う必要があります。

損益通算に関しても、CFD取引の損益は、同じ「先物取引に係る雑所得等」の範囲内（例えばFXの損益）でのみ通算可能で、株式投資の損益とは通算できません。

このように、税制面ではCFDと株式投資には明確な違いがあるため、それぞれのルールを正しく理解しておくことが重要です。

(1) その他の疑問まとめ

CFD取引や株式投資に関して、上記以外にも様々な疑問が浮かぶかもしれません。

例えば、以下のような点が気になる方もいるでしょう。

• CFD取引の取引時間はどうなっていますか？ CFDの取引時間は、原資産となる市場によって異なります。 例えば、日本の株価指数CFDは日本の株式市場の取引時間に準じますが、海外の株価指数CFDや為替、商品CFDなどは、ほぼ24時間取引可能なものが多いです。 これにより、日中忙しい方でも夜間などに取引できます。
• 株式投資で1単元未満の株（単元未満株）は買えますか？ はい、証券会社によっては、1株から株式を購入できる「単元未満株」のサービスを提供しています。 これにより、少額からでも有名企業の株主になることができます。 ただし、単元未満株では議決権がないなどの制約がある場合があります。
• CFDのリスクを減らす方法はありますか？ レバレッジを低く抑える、損切り注文を必ず設定する、取引する資金額を限定する、複数の銘柄に分散投資する、といった方法が考えられます。 また、デモトレードで十分に練習することもリスク管理の一つです。
• 株式投資の銘柄はどうやって選べばいいですか？ 自分の興味のある分野や企業、成長が期待できる業界、配当利回りの高い企業、割安と思われる企業など、様々な観点から選ぶことができます。 企業の業績や財務状況を調べるファンダメンタルズ分析や、株価チャートのパターンを読むテクニカル分析も参考になります。

これらの疑問に対する答えは、利用する証券会社のウェブサイトや、投資関連の書籍、ウェブサイトなどで詳しく解説されています。

投資を始める前には、できるだけ多くの情報を集め、疑問点を解消しておくことが大切です。

CFDと株式投資は、それぞれに異なる特徴と魅力を持つ金融商品です。
CFDは少ない資金で多様な市場にアクセスでき、レバレッジを活かした短期的な取引や空売り、ヘッジ戦略に適しています。
一方、株式投資は企業のオーナーとして成長に参加し、配当や株主優待を享受しながら中長期的な資産形成を目指すのに向いています。
この記事で解説した「CFD 株式投資 違い」を理解し、ご自身の投資目的やリスク許容度、ライフスタイルに合わせて最適な方法を選ぶことが、賢い資産運用の第一歩となるでしょう。
どちらの投資方法を選ぶにしても、十分な学習と慎重な判断を心がけてください。